東京都は２月２日、大泉学園駅北口地区市街地再開発組合の設立を認可した。再開発施設の規模はＲＣ一部Ｓ造地下３階地上２７階建て延べ約３万７６００㎡。住宅や商業などで構成する複合ビルと駅前広場などの公共施設を一体的に整備する。同組合では１０月にも権利変換計画の認可を取得し、１２月の着工を予定。２０１５年３月の完成を目指す。総事業費は約１４０億円を見込んでいる。
再開発施設は、低層階にスーパーマーケットや物販・飲食などの商業施設や区民事務所、地域活動支援センターなどの公益施設を導入する。また、上層階にはファミリー世帯向けを中心にした住宅約１７０戸を整備する計画だ。
公共施設として周辺道路の拡幅などによりバスやタクシーの乗車・待機スペースを創出。駅と再開発ビルをぺデストリアンデッキで接続するなど、駅周辺のにぎわいと地域拠点として機能を持たせる考え。
また、建物全体の安全性を確保するため、制振装置や防災倉庫、発電機の設置など防災対策を講じるほか、発災時に共用スペースを帰宅困難者の受け入れ場所として活用するとしている。 同事業では、施行者の負担軽減などを目的に特定業務代行方式を採用する。事業者は、近く決定する予定だ。基本設計はアール・アイ・エーが担当している。
施行区域は、西武池袋線大泉学園駅北口に位置する練馬区東大泉１－３２－２の約０・８ha。再開発事業に合わせて、交通広場や周辺道路を整備することで交通結節点機能の向上や商業環境を活性化する。
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