2012/02/08

M7首都直下地震「4年以内70%」報道は間違い。東大地震研の平田教授が否定

 地震学者で東大地震研究所地震予知研究センターの平田直教授は7日、自らのグループが昨年公表した研究内容が『首都直下型地震の4年以内の発生確率70%』として一部報道され、「4年以内に都内でM7地震が発生する」と独り歩きしていることについて、「報道は本意ではない。間違っている」ときっぱり否定した。同日、初会合を開いた民主党災害対策ワーキングチームで述べた。

 平田教授らのグループが昨年公表した試算は、東京湾を中心に東西南北150㌔範囲内で過去、100年間でM7程度の地震が5回発生していることをもとに、同地域での発生確率を30年間で70%と推計。
 それをもとに、東日本大震災以降から昨年9月までに発生した震度6以下の中小地震発生回数を、震度が1上がるごとに発生回数が10分の1になるという予測計数を当てはめて計算した。
 ただ大地震発生直後の余震も発生回数に含まれているため、平田教授は「時間が経過すれば確率は(当初試算より)小さくなるが、30年70%は変わらない」と説明した。
 また、「首都直下での発生もあり得るが、想定は南関東(東京湾を中心にした首都圏)。首都に限定した予測はできない」としている。
 一方で、「南関東でのM7地震発生確率70%は、30年間で交通事故で負傷する確率24%、火災で罹災1・9%と比べても高い。4年という数字に意味はないが首都圏にM7クラス地震が起きることは想定すべきだ」と警鐘も鳴らしている。

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