2012/02/03

埼玉高速鉄道の岩槻延伸 鉄道・運輸機構が整備へ

 さいたま市の地下鉄7号線延伸検討委員会(高松良晴会長)は、延伸部分の営業主体を埼玉高速鉄道(SR)、整備主体を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に設定し、受益活用型上下分離方式による採算性など、事業性について評価した。

 また、交通サービス向上や地域活性化などの事業効果を合わせて検討した結果、「都市鉄道等利便増進法」に基づき延伸を実現するよう提言した。3月に第6回会合を開いた上で報告書をまとめ、さいたま市と埼玉県に提出する予定だ。
 地下鉄7号線の延伸区間は、浦和美園駅~中間駅~岩槻駅の約7・3㌔が対象。建設費約770億円、2020年度の開業を前提条件に、人口減少や営業リスクを考慮しながら、▽需要予測▽B/C(費用便益比)▽事業による効果・影響▽採算性--の4点について議論した。
 B/Cは30年で0・86、50年で0・91と試算したものの事業による効果・影響として、高齢者の移動改善や安全安心の向上、岩槻の再生、浦和美園の成熟など沿線地域の成長などに期待できるとした。
 この結果、都市鉄道等利便増進法に基づく延伸の実現を提言。合わせて、複数の施策を組み合わせることで、需要や採算性、B/Cを向上させる必要性も指摘した。
 この際、浦和美園駅、中間駅、岩槻駅など沿線全体でのまちづくり、鉄道サービス水準、資金調達・コスト縮減、既設線(SRと東京メトロ)の関係、制度改善策・政策提言などを挙げている。
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