【雇用】建設企業6割で正社員不足感

６割が正社員不足に（写真と本文は関係ありません）

「建設業で正社員の不足感は回答企業の6割」--。帝国データバンクが全産業の企業を対象にした「人手不足に対する企業の意識調査」で、建設業の人手不足感が最も高いことが鮮明になった。正社員不足と回答した企業が回答の5割を超えたのは、建設業含め人材派遣や情報サービスなど7業種に上っており、人材不足感を抱く業種が広がっている形だ。

　調査は全国2万2884社を対象に実施。有効回答は1万0375社(期間は昨年12月からことし1月6日)。このうち、「正社員が不足」と回答したのは4740社で、回答企業の約4割が正社員の不足感を抱いている結果となった。
　業種別で回答企業の半数以上が正社員不足とした業種が建設業の59.7%をトップに7業種に上ったことに、帝国データバンクは、「消費増税駆け込み需要やアベノミクス効果によって景況感が急速に回復している業種で人材不足感が浮き彫りになった」と分析している。
　また、従業員の過不足感で「不足」と回答した企業での人手不足の影響について、建設業(874社、複数回答)では77.6%に当たる678社が「需要増への対応が困難」としたほか、「技能・ノウハウの伝承が困難」と回答した企業も359社と半数近くに上った。
　景気の上昇傾向が続く中、帝国データバンクの調査に回答した建設企業874社は、現状で従業員の不足感を抱き、その影響として、需要増に対応することが困難との 認識を持っていることが浮き彫りになった。
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