日本建設業連合会(中村満義会長)の「女性技能労働者活用専門部会」(座長・能登谷英俊戸田建設東京支店コスト管理センター購買部部長)は15日、上野尚佳委員をまとめ役とした女性委員だけのワーキングを開いた=写真。
技能労働者の職務内容のPRや専門工事業者が女性を雇用するインセンティブの必要性、女性技能者活用という施主のニーズ掘り起こしの可能性などについて活発に意見を交わした。専門部会では、女性活用に向けて専門工事業者ができること、元請けがすべきこと、日建連など団体が実施すること、行政側への要望などを整理し、中間まとめを2月中旬にまとめる。
ワーキングの冒頭、能登谷座長は「女性の意見を聞き、まとめにつなげたい」と積極的な意見交換を促した。国土交通省や富士教育訓練センターからも、女性職員がオブザーバーとして積極的に意見交換に参加した。
ワーキングでは、子どものころの体験から建設業に入職している女性が多いことから、中高生やその両親を対象とした現場見学の働き掛けを求める声が上がったほか、技能者だけでなくゼネコンの職員も含めた建設業の仕事内容や技能者とゼネコン職員の職務内容の違いといった建設業の具体的な仕事の中身が理解されていないことを指摘する声もあった。
実際に女性技能者が入職するのは専門工事業者になるため、ゼネコンや国が女性技能者の雇用を評価・認定して補助する仕組みが必要との提案もあった。
就労環境の問題では、育児などを踏まえた柔軟な勤務時間の設定を求める意見のほか、実際の女性技能者の声として「安心できる女性トイレ」の必要性を強く求める声や、女性現場監督を増やすことでより理解が広がると指摘する意見も上がった。
また、女子高校の改築工事で現場監督と技能者に女性を活用するよう施主から求められたという事例も紹介された。これを受け、居住しているマンションの改修工事など、「男性の職場」という固定観念によって埋もれている施主側の女性技能者活用に対するニーズもあるとして議論を展開、女性技能者活用に向けた可能性を探った。
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