【BIM】防衛省が施設管理にIPD(Integrated Project Delivery)提唱

防衛省の管理する施設は膨大だ

防衛施設学会の研究論文発表の場で、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を使った防衛施設管理の有効性が紹介された。発表したのは学会員で防衛省経理装備局施設整備課防衛部員の加藤琢朗さん。学術的視点からの考察ではあるが、防衛施設が抱える課題解決の手段として、BIMの導入によって関係者が共通の価値観で行動するIPD(インテグレーテッド・プロジェクト・デリバリー)コンセプトの導入可能性にスポットが当てられた。

　プロジェクト情報を共有しながら、同じ目的を持って取り組むことができれば--加藤さんは防衛省内の関係者30人ほどにヒアリングし、その多くがそうした共通の認識を持っていることを知った。「これはIPDのコンセプトそのものであり、それを実現する手段としてBIMのようなツールが有効になる」との思いを巡らせた。

◇「成功」が共通ゴール

　IPDとは、発注者、施工者、設計者が事業の成功を共通目標に取り組む考え方。関係者全員が同じ価値観を共有しながらプロセスを進行することが前提になる。3次元モデルデータを軸に企画段階から設計、施工、維持管理に至る生産プロセスを統合管理するBIMの有効なコンセプトとして期待されている。
　「より良いものをつくる際、共通の価値観でつながり合えば、そこには『信頼』が生まれる。その意識変化がプロジェクトを成功に導く」と確信する加藤さんは、こう考えている。「触れ合ううちに、徐々に組織(プロジェクトチーム)の中に信頼が構築され、その経験の積み重ねにより、揺るぎない信頼感に変化していく。チーム内が一体になれば、意思決定もスムーズに進む」

現地部隊がユーザーとなり、内部部局はニーズを踏まえて立案する

◇年間の工事発注は1000件
　全国に2万5000棟もの施設を抱える防衛省は、工事発注件数が年間1000件を超える。インハウス設計の専門部署を置き、自ら工事監理も行う。プロジェクトの計画立案から工事発注、完成後の建物維持管理までを省内で完結している。他省庁と異なるのは、全国に点在する現地部隊が施設や関連設備のユーザーである点だ。
　現地部隊のニーズを踏まえ、内部部局が施設配置などの計画を立案し、それを受けて地方防衛局が工事発注をするが、具体的に建設プロジェクトが進み始めると、ニーズ元である現地部隊のかかわり方がやや薄れる傾向にある。現地部隊も含めた関係者全員の情報共有が活発になれば、建設段階の緻密な調整による効果として、建物運用時の満足度をさらに高めることができる。
　加藤さんがBIMを知ったのは5年ほど前。日本国内の民間工事に適用プロジェクトが出始めたころだ。「当時は聞いたことがある程度だったが、12年度の英国留学を機にBIMの持つ合意形成の部分に魅力を感じた」。国土交通省の官庁営繕部がBIM試行をスタートさせたことも「BIMの可能性を感じるインパクトになった」と振り返る。

工事発注件数が年間1000件を超える

◇「信頼」が意思決定のカギ

　そもそも防衛施設は機密性が高く、決められた期間内にプロジェクトを完成させる計画実行性も強く求められる。建設候補地への地元調整は困難を極めるだけに、定量的な判断がしにくい。組織内でも計画立案と地元調整それぞれの立場では置かれた状況が異なるため、その判断指標として、可視化や各種シミュレーションなどBIMによる「技術的なアドバイスが生かせる」期待もある。
　防衛施設学会でBIMを取り上げた学術論文発表は今回が初めて。加藤さんは「プロジェクト参加者が早期からコラボレーションすることで、質の高い意思決定ができる。地元調整のように定量的判断ができない事象については、関係者間の信頼が重要な要素になる。信頼関係の醸成が、チームの意思決定に影響を及ぼす」と結んだ。
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