東京都は、「森づくり推進プラン」改定に向けた中間のまとめを作成した。計画期間は、2014年度から23年度までの10年間。持続的な森林整備と林業振興に向けた施策展開の一つとして、公共と民間の両面から東京の木「多摩産材」の利用拡大を掲げ、20年東京オリンピック・パラリンピック関連施設整備での利用も検討する。今後、都民から募る意見を参考に最終まとめを行い、3月に同プランを改定する予定だ。
多摩産材の利用拡大策として、「東京都公共建築物等における多摩産材利用推進方針」に基づき、都が整備する学校や住宅、公園などの建設や、増改築での内装などに率先して利用する。
区市町村に対する利用事例の紹介などによって利用の意義を理解してもらうとともに、区市町村による独自の木材利用推進方針の策定を促す。公園や公民館などでの利用を拡大するため、多摩産材を取り扱っている業者や規格、納期など、調達情報を提供し、区市町村の取り組みを支援する。
新築住宅に加え内装材やリフォームなどでの利用推進に向け、大学や建築関係団体と連携して、都内の設計事務所や工務店向けに木材利用の知識を学べる機会の設置や、多摩産材を利用した住宅の設計コンクール開催なども検討。利用者と供給者をつなぐ情報提供窓口を設置するほか、製品開発の推進による木材利用や利用拡大をPRしていく。
建設通信新聞(見本紙をお送りします!)
多摩産材の利用拡大策として、「東京都公共建築物等における多摩産材利用推進方針」に基づき、都が整備する学校や住宅、公園などの建設や、増改築での内装などに率先して利用する。
区市町村に対する利用事例の紹介などによって利用の意義を理解してもらうとともに、区市町村による独自の木材利用推進方針の策定を促す。公園や公民館などでの利用を拡大するため、多摩産材を取り扱っている業者や規格、納期など、調達情報を提供し、区市町村の取り組みを支援する。
新築住宅に加え内装材やリフォームなどでの利用推進に向け、大学や建築関係団体と連携して、都内の設計事務所や工務店向けに木材利用の知識を学べる機会の設置や、多摩産材を利用した住宅の設計コンクール開催なども検討。利用者と供給者をつなぐ情報提供窓口を設置するほか、製品開発の推進による木材利用や利用拡大をPRしていく。
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