【災害ナビ】関東建設青年会議の合同防災訓練 Facebookで情報連絡

持ち寄った支援物資の前で、整備局と青年会議のメンバー

関東建設青年会議（斉藤和美会長）は1日、全国建設青年会議所属団体で初の試みとなる、フェイスブックを活用した7県合同情報伝達型防災訓練を実施した。情報伝達に、フェイスブック上に作成した「災害ナビ」を使用し、首都直下地震を想定して訓練。関東に拠点を構える企業が土のうやカラーコーンなど救援物資を積み、埼玉県滑川村の武蔵丘陵森林公園（災害対策本部）に集結した。関東地方整備局企画部と宇都宮国道事務所も参加し、連携を深めた。

　訓練は、午前5時10分に相模湾沖に震度7強の巨大地震が発生し、被災した関東南部の支援に向かう想定で実施した。支援物資の情報を「災害ナビ」に投稿し、社会貢献委員会（國方広一郎委員長）が情報を整理した上で斉藤会長が集合を指示。午前7時50分ごろに各社移動を始め、午後1時までに集合した。

情報連絡では、携帯電話を使用せず、フェイスブックのみを使用した。移動中も道路の状態を「災害ナビ」に投稿し、本部が状況を把握した。

災害ナビの画面

栃木県では、宇都宮国道事務所の道路パトロールカーが企業の車両2台を先導。高速道路で物資を緊急輸送する際の有力な手法となるだけに、より実践的な訓練となった。
　終了後、斉藤会長は「われわれ若手が会社を経営する間に首都直下地震が発生する可能性が高い。日ごろから訓練を積み重ねることが大切」と意義を述べた上で、「一般の道路利用者にも『災害ナビ』を役立てたい。情報開示のあり方を検討していく」とさらなる工夫を加える考えだ。
　訓練を行ったのは、同会議に所属する栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、山梨、神奈川の7県の企業。同会で培った横の連携とフットワークの良さを生かし、各県建設業協会の枠組みを超えた合同訓練が実現した。
　参加した石橋良啓関東整備局企画部長は、「災害時に地域の建設業が果たす役割は大きい。皆さまの発意で都県を越えた訓練を実施でき、大変心強く思う。災害に備え、ステップアップして取り組んでほしい」と期待を込めた。
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