【労務単価引き上げ】国交省/相談ダイヤル活用へリーフレットを作成

　国土交通省は、６月に設置した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」の周知に向け、リーフレットを６万５０００部作成して建設業界１００団体と都道府県に配布した。技能労働者に適切な賃金が行き渡るよう、現場の生の声をより聞くために制度の周知を進める。今後は、厚生労働省とも協力し、ハローワークへの掲示も要請していく。



　リーフレットでは、２０１３年度公共工事設計労務単価を全国平均で約１５．１％引き上げ、技能労働者に適切な水準の賃金が行き渡るよう取り組んでいることを説明。その上で、元請け、下請けの企業だけでなく、技能労働者など多様な立場の情報を求めていることを紹介している。
　相談ダイヤルで受け付ける情報も例示し、発注者と元請けとの契約に関する情報のほか、元下間や下下間の取引での法令違反のおそれがある情報などを挙げた。
　相談は、国交省の建設業法令遵守推進本部・電話０５７０－００４９７６（マルマルヨクナロウ）。電子メール（ｓｈｉｎｒｏｍｕｔａｎｋａ－ｆｓｄ＠ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）でも受け付ける。