【復興版】データで見る被災地の復旧・復興

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東日本大震災から2年5カ月が過ぎた。7月末時点の避難者数は全国で29万3782人に上り、特に被害が大きい宮城は約10万人、原発事故の影響を受ける福島は約9万人、岩手でも3万8000人以上がいまだに仮設住宅で暮らす。復興庁がまとめた2012年度の復旧・復興関係経費の執行率は64.8%にとどまり、特にインフラやまちづくり関係は56.1%と低調で、手つかずの事業も多くある。同庁のデータをもとに被災地の復旧・復興状況をまとめた。

◇公営住宅は全体の1割強

　仮設住宅の入居戸数は11万5663戸でピーク時(12年6月)の13万6057戸から約15%減少した。一方、この2年間の震災関連死は約2700人で、うち9割を66歳以上の高齢者が占めており、恒久的住宅への早期移転が求められている。
　復興庁の「住まいの工程表」によると、12年度中に完成したのは災害公営住宅が248戸、宅地は152戸。13年度末までの完成見込み数は、災害公営住宅が2797戸で計画全体の1割強、宅地は3352戸で約5%にとどまる。遅れの要因には、住民との調整や、執行段階での資材・人手不足などが挙げられている。
　整備時期が確定した民間住宅等用宅地は計画全体の2万4271戸に対し、2万2210戸(87%)になる。岩手は約600戸、宮城では約2500戸が供給時期のめどが立たないままだ。
　東日本大震災から間もなく2年半。住宅再建の道筋が見えず、現地での自力再建を断念するケースが増えるとともに、災害公営住宅への入居希望者が増加しており、将来のまちづくりや地域コミュニティーのあり方にも影響しそうだ。

◇支援道路は7割が着工

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　主要インフラの復旧状況をみると、交通関係では、直轄国道が国道6号浪江町～双葉町間を除く約99%が開通済みとなった。また、復興・復興支援道路は計画済み延長570㎞に対し、工事に着手したのは約7割に当たる401㎞に上る。港湾は131カ所すべてが本復旧工事に着手し、うち83カ所(63%)で完了した。
　鉄道については、大船渡線と気仙沼線がBRT(バス高速輸送システム)で仮復旧したものの、移設が決まった仙石線と石巻線は15年以降、常磐線浜吉田～相馬間は17年春の再開を目指す。山田線(岩手)と常磐線原ノ町～広野間は一部区間を除き対応や復旧方針を検討中だ。
　農林水産関係は、青森から千葉までの太平洋沿岸で被災した農地2万1480haのうち、8190ha(38%)が営農を再開し、13年度中に全体の63%が作付け可能となる見込みだ。漁港は被災した319港の115港(36%)で陸揚げ機能が回復した。漁場は1071カ所中1017カ所でがれきの撤去を終え、養殖施設は震災前の82%となる6万2655カ所が復旧している。
　また、環境省がまとめた災害廃棄物の処理率は、推計量の74%に当たる1181万t。津波堆積物は509万t(49%)の処理・処分が完了した。処理割合は、岩手でがれき62.8%、津波堆積物34.9%。宮城はがれき82.0%、津波堆積物59.3%。福島はがれき50.0%、津波堆積物49.2%となっている。