2013/08/12

【森林再生】日本の証! 国産材マークをJAPICが創設

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は、国産材の利用を促し、適切な間伐などによって日本の森林を再生させることを目的に『国産材マーク』=写真=を創設した。住宅・建築に加え、土木やまちづくりなど幅広い分野に広めていきたい考えだ。
 JAPIC森林再生事業化委員長を務める米田雅子慶大特任教授は同日の記者会見で、「消費者はどれが外材か、国産材か分からない。きちんと示すことで、消費者が選択できるようになる。国産材が多く使われ、日本の森林が元気になるという流れをつくりたい」と意気込みを語った。
 マーク自体の使用料は無料。木材製品にマークを付けたい企業は、許諾申請の事務手数料、不正使用対策などに当てる普及協力費各1万円を支払えば、自社製品に表示できる。施工中の現場で、のぼりや養生シートなどに記してPRすることも可能だ。
 今回創設したマークは、産業界の発案で誕生したのが大きな特徴。国が国産材を全面的に推奨すると、WTO(世界貿易機関)協定に抵触する恐れがあるが、100%民間で作り上げたため問題ないという。
 8日には国産材マーク推進会が発足。木材団体などで構成する使用許諾部会、住宅メーカーやゼネコンなどで組織する普及部会を設置した。普及部会には大林組や鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、飛島建設などが名を連ねている。
建設通信新聞(見本紙をお送りします!)2013年8月12日

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