建設業における死亡災害・休業4日以上の労働災害増加に対する危機感が広がる中、建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は24日、「創立50周年記念全国建設業労働災害防止大会」を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開き、災害ゼロ・危険ゼロの職場環境に向けて努力することを誓った=写真。25日まで開催し、労働安全衛生活動に関する研究論文の発表やシンポジウムなどを行う。
錢高会長は冒頭、東日本大震災以降、休業4日以上の災害が増加し、死亡災害も2014年上期が対前年比約3割増となっていることに「極めて憂慮すべき状況」と強い懸念を表した。労働災害のない職場づくりに向けた厚生労働省の緊急要請を踏まえ、「建設投資は、国土の防災・減災、20年東京夏季五輪のインフラ整備などにより拡大傾向が続く見込みだ。緊急要請に対応し、工事量の増大とともに労働災害も増加することがないよう、安全衛生水準の一層の向上を図ることが喫緊の課題になっている」と会員に呼び掛けた。
塩崎恭久厚労相も「安全で安心して働ける職場づくりのため、労働災害防止の積極的な取り組みを展開してほしい」と改めて要請した。
大会では三大災害防止対策の徹底などの「安全の誓い」を参加者全員が確認したほか、安全衛生表彰個人賞(功労賞)として102人、個人賞(功績賞)として179人、優良賞(会社)として23社、優良賞(工事現場)として97現場、優良賞(団体)として1団体をそれぞれ表彰した。
建設通信新聞(見本紙をお送りします!)
錢高会長は冒頭、東日本大震災以降、休業4日以上の災害が増加し、死亡災害も2014年上期が対前年比約3割増となっていることに「極めて憂慮すべき状況」と強い懸念を表した。労働災害のない職場づくりに向けた厚生労働省の緊急要請を踏まえ、「建設投資は、国土の防災・減災、20年東京夏季五輪のインフラ整備などにより拡大傾向が続く見込みだ。緊急要請に対応し、工事量の増大とともに労働災害も増加することがないよう、安全衛生水準の一層の向上を図ることが喫緊の課題になっている」と会員に呼び掛けた。
塩崎恭久厚労相も「安全で安心して働ける職場づくりのため、労働災害防止の積極的な取り組みを展開してほしい」と改めて要請した。
大会では三大災害防止対策の徹底などの「安全の誓い」を参加者全員が確認したほか、安全衛生表彰個人賞(功労賞)として102人、個人賞(功績賞)として179人、優良賞(会社)として23社、優良賞(工事現場)として97現場、優良賞(団体)として1団体をそれぞれ表彰した。
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