「建設業の経営厳しい」が8割占める 埼玉建協のアンケート

建設業の経営は厳しい局面が続く（写真はイメージ）

埼玉県建設業協会(真下恵司会長)は、2012年度建設業等に関するアンケートの結果をまとめた。経営状況の設問では、「横ばい」「少し悪い」「悪い」で合計80%を占めるなど、依然として会員企業が厳しい経営環境に置かれている状況が浮き彫りとなっている。今回のアンケート結果は、埼玉県など主要発注機関に報告する。
　アンケートは、11年度の工事実績などについて、6月22日-7月6日の期間で全会員425社を対象に実施。回答数は82社(20%)だった。
　82社の11年度受注工事を平均すると、完成工事高が16億2300万円、工事原価が14億6900万円、工事粗利が1億5400万円、同利益率が9・5%、一般管理費が1億3600万円、工事利益が1800万円となった。
　昨年度と比較すると、完成工事高の減少に伴い粗利が減少、粗利利益率は横ばいとなったが、最終工事利益は“下降気味"との結果となった。
　給与関係は、11年4月-6月に定期昇給したのは42%で、ボーナス支給企業は71%。競争激化による収益低下や技術社員の継続雇用に不安があるとし、各社は工夫して乗り切ろうと努力している。
　経営戦略では、本業強化が68%、新分野進出や多角経営が25%。経費節減や人員削減も意識しており、材料費や下請企業など工事原価の見直しを進めている。
　公共調達では、赤字発生率について1割程度の赤字が50%、3割程度が27%、5割程度では10%となり、大半の企業が赤字工事を抱えている。
　地域防災の課題では、作業員の確保が41社(25%)と建設機械所有が27社(16%)で、従業員の減少による災害協定の実施体制が手薄な状況にあるとした。
　東日本大震災の復興JVは3社が参加登録。今後、11社(16%)が参加する考えで、条件次第で考えるが15社(23%)、考えないが41社(61%)との結果だった。

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