地場ゼネコン初! 加賀田組、福田組、本間組が連携して電子商取引導入

加賀田組、福田組、本間組の3社は、連携して電子商取引(CI-NET)を導入する。地場ゼネコンとしては全国初となる取り組み。3社には共通する取引先も多く、連携することで導入のメリットが最大限に生かされると判断した格好だ。国土交通省は、今後、他の地域における普及促進のための参考事例になるとみている。
　CI-NETの利用企業数は1991年以降徐々に伸び、2012年1月末時点で9573社となった。ただ、近年は頭打ちの状況にあり、特に地方では利用が進んでいない。
　このため、国土交通省は建設業振興基金、新潟県建設業協会と連携して、11年2月から3社におけるCI-NET導入の検討を開始し、費用対効果などの分析を進めてきた。
　3社は取引先の約50社から順次導入し、今後もCI-NETを利用する取引先を拡大する考えだという。
　国交省はCI-NETの普及に力を入れており、昨年7月には導入のポイントや効果を整理した事例集を作成。基金も利用促進に向けて個別企業ごとにPRできるよう相談窓口を設置する方針で、特に中堅企業や地元企業の利用拡大を目指す。

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