大和ハウス工業本社 (Photo taken by Jo.) |
--子会社化の経緯について
大野社長「当社の中で、グローバル展開が急務となっている。中国での事業は、30年以上の歴史があるが、昨年からベトナムで工業団地の販売を開始したほか、ことしは台湾に支店を開設した。工業団地は販売だけでなく、工事も請け負いたいと考えている。海外での施工は、慣習や下請けなどの問題で、難しい面がある。海外に強いフジタをパートナーに迎えることで、海外展開をより加速でき、グローバル化を図ることができる。
当社の国内での業績は堅調で、海外に人員を割けない。そういう意味でも、子会社化はタイムリー。現場主義や企画・立案型の営業スタイルなど、フジタの風土は当社と似ている。子会化はうまくいく」
上田社長「(大和ハウスは)当社の高い技術力、企画力、販売のチャンネル活用をし、大和ハウスグループのますますの発展に寄与すると判断されたと聞いている。高い評価をいただきありがたい。当社も、大和ハウスグループ全体の力を借りて、受注規模の拡大を図りたい」
--ゴールドマン・サックスの傘下から、大和ハウス工業グループに移った理由は
上田社長「株主のゴールドマン・サックスは投資会社であり、株式を長期保有しない。当社をさらに成長させるために、大和ハウス工業を選ばれたのだろう」
--フジタが大和ハウス工業に期待することは
上田社長「大和ハウス工業と組むことで、海外事業を強化できる。また、大和ハウスは強力な組織力があり、資材調達などで支援がいただける。幅広い協力体制の構築を期待している」
--住宅メーカーがゼネコンを子会社化する狙いは
大野社長「当社は、住宅メーカーと言われるが商業施設や事業用施設の施工も手掛けており、個人住宅の比率は20%程度。ゼネコンとしての役割も持っている。また、海外での仕事は、信頼関係が重要になる。長年、海外で事業展開し、現地で信頼関係を構築しているフジタは、われわれの良き先生でもある。相乗効果が期待できる」
--今後、どの国で、どのように協力体制を構築するのか
大野社長「今後、協議していくが、まず、ベトナムなどが考えられる」
--フジタの海外拠点の統廃合や人員削減など、リストラは行うのか
上田社長「考えていない」
--大和ハウス工業傘下の大和小田急建設とフジタの関係は
大野社長「両社間に関係性はない。今後、協力体制を構築する可能性はあり得る」
--フジタの再上場については
上田社長「大和ハウス工業の意向に沿う。まったく白紙になった」
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