国交省がBIMの検討会設立 建築、土木両分野で活用へ

国土交通省は、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の導入の方向性などを調整する検討会を10日に立ち上げる。BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)も検討対象にし、土木と建築それぞれで導入する上での方向性や共通する検討事項の洗い出し、導入に必要な基準類の見直しなどを進める。
　検討会は、CIMの試行に当たり検討している多様なデータを盛り込んだフルスペック型による先導モデル事業と、一定範囲での効果を検証する一般モデル事業の2型式の技術的課題を把握するほか、情報化施工技術や地質データの先進的技術を建設生産システムにどう盛り込むかを検討する。また、一般モデル事業を実施する上での実施基準類の見直しにも乗り出すほか、先行して進めているBIMの効果を先導モデル事業に反映できるか検証していく。
　メンバーは国交省のほか、各地方整備局や国土技術政策総合研究所、土木研究所、国土地理院、土木学会、建築学会、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設コンサルタンツ協会、全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会で構成する。状況に応じて、実務的な検討組織を設ける考えだ。