「インターナショナルキャンパスシティ」のイメージ |
東急電鉄は同地区の都市開発を30年以上前から手掛けており、現在は宅地造成や分譲事業を実施中。開発対象面積は約7000ha(販売済区画含む)に上り、このうちの約2100haを東急グループが所有している。将来的には15万人の定住、5万5000人の就業を実現したい考えだ。
地区内には、雇用創出のための先行オフィスI期と商業施設が12年内にオープンする予定。15年には同II期が完成し、20年には鉄道駅も開業する見通しだ。
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