連載・GSAのBIMマネジメント(1) 米国連邦調達庁(GSA)

米国GSA本部

米国最大級の公共発注者である米国連邦調達庁(GSA)は、2003年にBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)活用の基本方針である「GSA　3D-4D　BIMプログラム」を発表した。以降、米国ではBIMの普及が本格的に進み、マクグロウヒル社の調査では09年段階で建築設計者の58%、施工者の49%、発注者の37%がBIMを使用している状況となっている。一方、日本では担当者単独の取り組みから、相互協力する段階に移りつつあり、BIMが飛躍的に普及する兆しが見え始めた。そこで、国土交通省大臣官房官庁営繕部課長補佐時代のことし1月から半年間GSAに滞在した、大槻泰士内閣府沖縄総合事務局開発建設部営繕課長に、GSAのBIMマネジメント手法について寄稿していただいた。


◇民間の開発を妨げない

　GSAが「GSA　3D-4D　BIMプログラム」を発表した03年は、米国でも一部の先進ユーザーが3次元CADを実設計に使えるかどうか模索している状況であった。BIMの将来性に着目したGSAのチャールズ・マッタ氏は、スタンフォード大学総合ファシリティエンジニアリングセンターのカルビン・カム氏をGSA本部に招き、GSAの導入プログラム作成に着手した。
　GSAは米国の連邦政府機関の庁舎を整備・管理する機関であり、設計者でも施工者でもなければ、公的規格を開発する機関でもない。公的な発注機関としてGSAができるのは、民間における自由な開発を妨げることなく、誰にとっても好ましい方向にBIMの技術が育つよう発注者の姿勢を示すことであった。

◇オープンスタンダードの重要性

　BIM導入を成功に至らしめるには、「技術」と「体制」とが「事業」に上手く結びつかなければならない。技術面でGSAが常に心がけているのは『オープンスタンダード』である。建物の寿命はアプリケーションの栄枯盛衰のサイクルより長く、建物情報は延々と引き継がれて使用される。GSAは、IFC、COBieなどの標準化されたフォーマットで納品するよう義務付けているほか、ノルウェーやフィンランドなどの公的発注機関と共同で、オープンスタンダード推進の声明を出している。
　体制については、GSAは全国11の地方局に「BIMチャンピオン」と呼ばれる推進担当者を配置している。月一度の電話会議で、実プロジェクトで試している新たなアイデアを披露し合い、互いに切磋琢磨し合っている。
　事業では、試行的にBIMの有効性を確認することから始め、05年には「07年度からすべての主要プロジェクトでBIMを使用する」という目標を公表した。これは米国で大きな反響を呼び、BIMの普及にはずみをつけた。
　カム氏は、米国でもBIM導入に懐疑的な人は数多くいたと語っている。BIMで得られる成果は大きいが、課題も多い。その壁にひるむことなく、目標を立て、一歩一歩地道に問題を解決していった結果、GSAではいまその果実を得つつある。（内閣府沖縄総合事務局開発建設部営繕課長　大槻　泰士氏）

建設通信新聞2012年9月5日12面

『BIM Handbook: A Guide to Building Information Modeling for Owners, Managers, Designers, Engineers and Contractors』　AmazonLink