導入予定地 |
連合体は、7社で構成している。くにうみアセットマネジメントを代表に、設計施工調査チームとして東洋エンジニアリング、自然電力、金融財務チームとしてくにうみアセットマネジメント、ゴールドマン・サックス証券、まちの未来づくりチームとして日本IBM、ジャーマン・インターナショナル、情報基盤通信チームとして日本IBM、NTT西日本が企業連合の中核としてプロジェクトをリードする。
これらの中核企業に加え、地元企業とのジョイントベンチャーや協働を想定し、柔軟な組織を可能とする企業として、第2連合体を設け、設計施工調査チームには清水建設と中電技術コンサルタント、パネルメーカーなどが参画する。また、アドバイザーとして電力会社や金融機関、地元交通大手企業の参加を想定しており、地域に根ざした事業を推進する。
同連合体の提案は、跡地をメガソーラー発電所ゾーン、親水公園ゾーン、安全・安心ゾーン、文化・芸術ゾーンに分け有効活用する。メガソーラーの建設は、最大400haの発電エリアに250メガワットの世界最大規模のものを永続的に運営する計画。また、発電所建設と一体で跡地内を親水公園として保全するほか、市民の安全・安心を確保するため、堤防や排水ポンプ、雨水排水路、産業廃棄物処分場などの各種施策の実施を検討するとしている。
市が示している総事業費は、地盤対策や安全・安心確保のために必要な追加施設の設置など、提案公募時には不確定な事項を推計し、656億円(プランA)、707億円(プランB)、861億円(プランC)の3つのプランを試算している。
今後のスケジュールは、今月末には基本協定を締結し、基本計画策定業務を委託、2013年3月までにまとめる。基本計画策定後、施行協定を締結し、同年4月から跡地活用事業に着手する予定だ。
建設通信新聞 2012年9月18日16面
『太陽光発電システムの設計と施工』 AmazonLink
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