建築界では1日から、日本建築士事務所協会連合会(三栖邦博会長)が一般社団法人に、日本建築家協会(JIA、芦原太郎会長)は登記手続き終えれば公益社団法人に移行する。日本建築士会連合会(三井所清典会長)と日本建築学会(和田章会長)は、2012年4月1日にそれぞれ公益社団法人と一般社団法人に移行済み。
元請団体では、全国建設業協会(淺沼健一会長)の各都道府県建設業協会で、47協会中31協会が1日に一般社団法人に移行する。また、日本建設業連合会、日本埋立浚渫協会(村重芳雄会長)、日本ダム協会(中村満義会長)、全国中小建設業協会(岡本弘会長)もそれぞれ同日に一般社団法人としてスタートする。
全建傘下の各建協で、1日に一般社団法人化するのは、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、富山、石川、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、山口、香川、高知、徳島、愛媛、長崎、宮崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の31都府県協会。これにより、未移行は山梨と福岡の2県の建設業協会となる。福岡県建設業協会は8月、山梨県建設業協会は9月にそれぞれ移行を予定している。14協会は既に移行済み。
全国解体工事業団体連合会は1日付で公益社団法人となる。
設備関係の全国主要団体は、既に移行済みだ。
建設通信新聞(見本紙をお送りします!)2013年4月1日
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