【国立競技場】周辺整備の一部を都が費用負担 下村文科相

下村博文文部科学相(五輪担当相)は8日の閣議後記者会見で、2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設費について、「(東京都の)猪瀬(直樹)知事との話し合いで、都に周辺部分(の整備)を中心に一部負担をお願いし、了承を得た」と述べた。
　一方、猪瀬知事も同日会見し、「競技場本体の建設費は負担しない」とした上で、周辺整備の費用負担については第三者機関での設計内容の精査を前提に国との協議に応じる考えを示した。また新国立競技場の建設費について、本体工事費が1480億円、周辺整備費が372億円との内訳が示されたことも明らかにした。


◇都当局は五輪関連に103億を予算要求

　今回明らかになった東京都各局の2014年度の予算要求状況では、五輪開催に向けて、スポーツ振興局が、オリンピック・パラリンピック競技大会推進費として総額103億4076万円を要求した。主な内訳は大会開催基本計画の策定に13億9344万円、施設整備には20億4345万円、大会組織委員会(仮称)への出捐金に57億円など。
　施設整備関連では、都が新規に整備する夢の島ユース・プラザ・アリーナやオリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ、海の森水上競技場、若洲オリンピックマリーナといった恒久施設を対象に調査費と基本設計費を盛り込んだ。
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