下水道の機能・役割などを国民に正しく伝え、下水道関係者に資源と元気を与えることを目的に産官学による「下水道広報プラットホーム(GKP)」が発足する。下水道には都市インフラとしての機能に加え、水・エネルギー関連産業の創出、海外水ビジネスへの進出、環境教育への貢献などの可能性を秘めている。それを踏まえ、他産業や教育、マスコミなど多様なステークホルダーの関心に応える「共感」の広報を展開し、下水道のプレゼンス向上に取り組む。6月25日に事務局を務める日本下水道協会で設立総会を開く。
発起人は国土交通省、自治体、業団体、NPO、学識経験者、下水道に理解のある個人など計48人で、初代会長は長岡裕東京都市大教授を予定している。GKPは、下水道広報に取り組む組織や個人の交流の場となる。広報に関する事例や情報を掘り起こして共有するほか、個別組織では困難な企画をネットワークを活用して実現する。PRを共同で実施するため、個別で行うよりも経済的かつ合理的な活動が可能になるなどのメリットがある。
具体的に2012年度の活動案では、情報ネットワークの構築、下水道に関する意識調査、環境学習の支援メニュー・体制づくり、下水道イメージアップコンテスト、下水道マンガ(新聞)の製作、水道分野との広報連携の模索、主婦連などとの連携、多様な団体の活動視察、下水道の日の情報発信、大人の社会科見学はとバスツアー、都市河川の分かりやすい水質表示促進研究、「舟めぐり・まち歩き」などとの連携企画、下水道に関するおもしろアプリの検討などを計画している。
年会費は個人会員が1000円、団体・法人が3万円(1口)。受付窓口は事務局の日本下水道協会総務部広報課・電話03-6206-0205。
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