【復興技術】40社278技術を収録した復興技術検索システム 日建連が公開

日本建設業連合会(中村満義会長)の土木工事技術委員会環境技術部会は、東日本大震災からの復旧・復興で活用できる会員企業の技術情報を検索できるシステムを構築し、29日から日建連ホームページに掲載した。土木工事技術委員会の40社が保有する278技術を収録しており、技術分類やキーワード、実績件数などから検索できる。国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録していない技術や除染など新しい問題に対応する最新技術も掲載しており、被災地の発注機関などの活用を期待している。
　検索システムでは、掲載技術をがれき・土砂・廃棄物処理5分類、汚染物浄化3分類、構造物修復8分類、地盤補修・補強2分類、そのほか6分類の計24分類に分け、技術分類でも検索できる。検索結果には、技術の概要のほか、写真なども掲載し、求める技術を探しやすくしている。
　278技術のうち、構造物修復が168技術で最も多く(1技術で複数分野での活用可)、がれき・土砂・廃棄物処理が60技術、地盤補修補強47技術、汚染物浄化技術29技術などとなっている。放射線物質の除去も18技術を掲載した。
　今後、同委員会参加社以外の企業の技術も掲載を予定しており、必要に応じてデータを更新する。

◇会員企業の大震災取り組み事例掲載

　また、同部会は、東日本大震災における会員企業の取り組み事例55件を29日からホームページに掲載した。救援や機能回復など震災時の活動を掲載することで、今後、南海トラフ巨大地震などの発生が予想される自治体などが地域の防災対策を検討する際に活用することを期待している。また、一般の閲覧者にも震災時の会員の活動を伝えたい考えだ。
　事例は、救援や機能回復、新・増設、復興、そのほかの5分野。防潮堤の仮復旧や浄化センターの復旧工事、民間企業の工場の補強工事、省は正物質で汚染された震災廃棄物の洗浄、高架橋の応急復旧、プレハブ診療所の設置、航路の浚渫工事、鉄道の復旧工事、港内啓開など実際に実施した個別の復旧プロジェクトについて、活用した技術や効果、苦労した点、教訓、地元住民などの評価、改善点などを掲載している。
建設通信新聞（見本紙をお送りします!）2013年5月30日