三菱地所が名古屋駅前に計画している「名駅三丁目27番地区建設事業」が9日、国の都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定を受けた。同社はこれを受け、今秋にも既存施設の解体工事に着手する。また、新ビルの施工者選定に向けた手続きも進めていく見通しだ。新築工事は2013年度初めから15年10月末のスケジュールを予定している。
同事業は、名駅前に地上34階建て延べ約15万㎡のオフィスビルを建設する内容で、現在は三菱地所設計が設計を進めている。
新しいビルは、 高度成長期以来の名駅前の顔 「大名古屋ビルヂング」と、 隣接するホテルとを解体した上で建設。 あわせて周辺の歩行者空間や駅地下街との接続を改善することで名駅前の都市再生に貢献する計画となっている。
既存ビルの解体には早ければことし10月1日にも取りかかり、13年1月までかけて解体を完了する予定。解体を担当する企業は現時点では非開示としている。
事業区域は名古屋市中村区名駅1-3、4、5ほかの約1万6500㎡。
民間都市再生事業計画の認定を受けた場合、事業者は事業準備段階や着工後に必要となる税金が軽減される特例を受けることができる。
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