左から西村会長兼社長、荒川総監、金子会長兼社長 |
中日本高速道路会社と西日本高速道路会社は、陸上自衛隊中部方面隊と災害発生時の連携協定を締結した。陸自は高速道路の緊急復旧を協力するほか、高速2社はサービスエリア(SA)の施設やヘリポート、道路下にある通信回線などを提供し、陸自の救援活動を支援する。高速道路会社が陸上自衛隊と連携協定を結ぶのは今回が初めて。
協定の範囲は中部方面隊の管轄する愛知、岐阜、富山各県以西から中国・四国地方までの2府19県。高速2社は発災から24時間以内に緊急復旧を実施する方針だが、災害が広範囲の場合は社内だけで対応できないことも想定されるため、陸自に道路などの緊急復旧を実施してもらう。陸自側にも、SAなどが活用できれば救援活動拠点の選択肢が広がるメリットがある。
22日午後には、兵庫県伊丹市にある陸上自衛隊伊丹駐屯地で協定締結式を開き、陸自の荒川龍一郎総監、中日本高速の金子剛一会長兼社長、西日本高速の西村英俊会長兼社長が出席して協定書を交換した。金子会長兼社長は「4月には新東名162㌔の開通が控えており、協定により危機管理体制が強化される」と歓迎。西村会長兼社長は「速やかな救急・復旧・復興に貢献できると期待する。訓練などを通じ、実効性のあるものにしたい」と話した。
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