記者座談会・2012年度予算案で災害復旧費が一般会計を押し上げる

女川で倒壊したビル

Ａ　４７都道府県と２０政令市の２０１２年度予算案が出そろった。前年度と比べて全体では一般会計の予算規模が増加したけど、東日本大震災の復興関連経費が増加の要因かな
Ｂ　そうだね。甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県と仙台市だけで復興関連経費を約２兆３０００億円計上したのが全体を押し上げる結果となった。やはり、東日本大震災が与えた影響は大きく、被災地以外の自治体でも地震や津波などの災害対策に力点を置いた予算編成となっている。

Ｃ　震災以外にも、昨年は集中豪雨や台風なども全国各地で頻発したこともあって、おしなべて災害復旧費の大幅な伸びが目立った。
Ａ　復興庁が発足したけど、自治体への予算面の支援など、復旧・復興事業に対する役割はどうなるのか。
Ｃ　平野達男復興相は、省庁間の連絡・調整と自治体の相談窓口ということを強調し、実際に制度を作ったり実施したりするのは担当各省になると言っていた。自治体の相談相手になって、省庁の間に立つということだね。予算の個所付けもすると言っているけど、少なくとも直轄事業の個所付けは各省がせざるを得ないし、補助事業も執行する各省を無視して個所付けはできないだろう。
Ｂ　自治体からの要望を受けて特定の事業への予算配分を決めることはあるかもしれないけれど、工事や事業で復興庁が強く関与してくることはあまり想定できない。でも、東日本大震災復興交付金については、自治体が作成する計画の審査もしているから、配分先の決定はある程度、権限の範ちゅうになると思う。

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