若年入職者不足の打開を提言 国交省の戦略会議が深刻視

建設業への若年入職者は激減（写真と本文は関係ありません）

　近い将来、建設投資額の生産に必要な技能労働者数を確保できなくなる可能性が高まっていることが、国土交通省の分析で明らかになった。若年層の入職者数が激減している状況が、深刻な技能労働者不足を招いている。建設産業戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2012」では、人材を確保して建設業の発展を実現する方向性を鮮明に打ち出しており、地域・国土づくりの観点からも早急に技能労働者の確保策を実行することが求められている。

分析は建設投資額から見た技能労働者の必要数と、現状の若年層の入職率や過去の各年齢層の経年変化率などをもとにした将来の技能労働者数の推計値を比較した。
建設投資額を2010年の40兆7000億円と仮定すると、技能労働者の必要数は271万人。これに対して将来の技能労働者数の推計値を見ると20年には249万人と推計され、22万人の不足が生じる。25年には40万人の不足となる231万人、30年には58万人の不足となる213万人にまで減少すると推計される。一方、10年の建設投資額を10%増と仮定すると、必要数は298万人となり、不足が一層深刻な状況に陥る。逆に、10%減の場合では必要数が244万人となり、少なくとも25年までに技能労働者が不足する。
将来推計のベースとなる入職率を見ると、建設投資のピークだった1992年に比べて、高等学校は60・1%減、大学院・大学・短大・高等専門学校は36・6%減となり、特に理工系の減少率が大きい。就業者数が20%減の状況を考慮すれば、技能労働者の人材となる理工系入職者の確保を中心に、早急な対策が求められている。

『建設業コスト管理の極意』　AmazonLink