【建設論評】設計事務所に広がる1円入札の不可思議

東京都で１円入札が起きている

1円入札が行われていることが報じられている。公告した入札に、1円で応札した業者が落札したのである。報じられた1円入札案件は、公営住宅の基本設計だった。公告に応じた数十社の設計事務所を審査し、条件不備のものを失格させた後、残った事務所の中から10社を指名して、見積もりを徴集したところ最低価格が1円だった。最低制限価格の規定がなかったので、1円の事務所に決定したという次第である。
　公共機関が、入札を公告して応札者を募り、最低価格の業者が落札したことを公表するのは、法令規則に則って競争性と透明性と客観性を確保している事実を公示することに意義がある。その背景には、疑惑を排除して世間の信頼を得ることにある。一見公平で、透明性が守られて、恣意(しい)性を排除している制度であるはずなのに、1円入札を容認するようでは、世間の合意や共感を得られるとは思われない。むしろ、世間からの誹(そし)りを受けて、不信感を増幅させ、公共調達全体の信頼性を損なう恐れがある。
　このようなことが横行する理由は、応札者が仕事を渇望しているからだが、仕事はタダでやるわけがない。かかった費用の回収をしっかりともくろんで、そろばんをはじいているはずである。狙い目は次の仕事にある。取っ掛かりの仕事を手に入れれば、次の仕事は必ず無競争で手に入る。その仕組みを利用し、応札者は取っ掛かりの仕事として1円入札作戦を仕掛けるのである。こうした制度の運用の下では、受注者には取っ掛かりの小さな仕事をサービスして、次に控える大きな仕事で利益を得るメリットがある。発注者には、トータルコストが高くなり、納税者たちに不利益をもたらすデメリットになる。
　報道されている1円入札案件の例を引けば、1円で落札した設計事務所は基本設計を行った後、特命で実施設計も受注する。その時、この会社は、実施設計の価格の中に基本設計でかかった費用を潜り込ませるかも知れない。
　こうした経緯から、設計業務である知的行為を純粋な価格勝負に付していること、発注者が一切判断を下す余地がない自動落札制度を採用して落札者を選定していること、基本設計の成果を発注者が評価する余地なく、次に控える実施設計を随意契約で任せることに疑念を待たざるを得ない。
　発注機関は、もくろみが効かないように、また、疑いをなくすように手を打つべきであろう。具体的には、いずれの入札にも最低制限価格を設定する。そして、一括発注を廃止して、実施設計も基本設計と同様に競争入札に付する。価格を無視した者が勝つという、形骸化した制度の放置は許されないと思う。
建設通信新聞（見本紙をお送りします!）　2012年11月21日10面