【復興】情報化施工で地域建設業を支援 宮城・岩沼市に建機施工協会WG

3Dマシンコントロールの実機で研修

ブルドーザー、バックホウなどの重機をICT(情報通信技術)で制御する情報化施工を、東日本大震災の被災地の復興に役立てようとする民間主体の取り組みが本格的に始動した。日本建設機械施工協会の情報化施工委員会の有志が立ち上げた「復興支援ワーキンググループ(WG)」(松隈宣明WG長)が、被災地の地元企業を対象に、情報化施工の支援を全面的に行っている。支援セミナーの開催や重機の増額分支援など、WGメンバーが主体となって情報化施工による復興支援を展開する。
　情報化施工は、衛星からの地理情報を基にミリ単位での土木施工が可能になる。精密なはぎ取りが必要な除染や除塩作業が簡単に行えるほか、熟練者でなくても高度な施工ができるので、オペレーター不足の解消にも役立つ。施工スピードも上がるため、道路インフラなどの早期復興にも寄与する。

座学も行った

WGはこれらのメリットを伝えるため、津波被害に遭った宮城県岩沼市で、11月初旬に支援セミナーを開いた。セミナーでは、情報化施工のベテランが講義したほか、国内最先端の情報化施工機器がメーカーの垣根を越えて結集した。約50人の参加者は、ブルドーザーやバックホウの実機に乗車し、情報化施工機器への理解を深めた。
　WGは、重機、測量機器メーカー、GPS(全地球測位システム)関連、レンタル建機などの民間会社が集まって立ち上げた。当初、測量機器メーカーが、震災復興に役立てるために自前でGPS固定局の設置を提案したのが発端だ。
　その後、手弁当で月2回程度の会合を重ね、内容説明やQ&Aを紹介するホームページなどを立ち上げ、岩沼でのセミナー開催までこぎ着けた。
　現地では「チャレンジ業者」も募集、機器の設置費用などをメンバーで負担するほか、データ作成講義、重機トレーニングも、WGメンバーが手分けして担当する。
　WGの石毛克典トプコンスマートインフラ・カンパニー国内グループ課長は「民間側からのボトムアップで被災地域に情報化施工を生かした復興をしてもらいたい」と、グループの活動を話す。グループでは来年4月ごろに、2回目のセミナーを開く。
建設通信新聞(見本紙をお送りします!)　2012年11月12日2面