最終報告書をまとめた作業部会で主査を務めた河田惠昭関西大教授は５月２８日の会見で、「対策の課題と対応の考え方を減災哲学として明示し、事前防災と災害発生時の対応を具体的に記述できた」と胸を張った。
報告書を受け取った古屋圭司防災担当相は、「津波からの人命確保、甚大で超広域的な被害対応などに国を挙げて取り組む必要がある」と応えた。
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今回の最終報告書は、震度分布・津波高や建物・人的被害、経済的損失などこれまで４回にわたって公表した被害推計がベースだ。
そのため「想定外を避ける」ため、最大クラス（マグニチュード９級）を前提に、５０ｍ四方間隔の震度・津波高想定の初公表時から地方自治体に大きな衝撃を与えた。
１２年春、自民党本部会議室で、高知県内のある町長は悲鳴を上げた。
「地震はいつくるか分からない。とにかく対策をしなければならないが、このままでは防災対策だけで財政破たんしてしまう。早く支援してほしい」
悲鳴の原因は１２年３月、南海トラフ巨大地震のモデル検討会が公表した「最大クラス（マグニチュード９級）の地震の津波高が３０ｍ超」に町長を務める自治体が含まれていたからだ。首長の衝撃は推計地図で、太平洋沿岸地で津波高１０ｍ超を表す真っ赤な色で染まった自治体全てに広がった。
この衝撃が、１１年１０月に自民党内で立ち上がった国土強靱化総合調査会での、国土強靱化基本法案、南海トラフ巨大地震・首都直下地震の２つの特措法案（いずれも当時）議論と提出に向けた動きを加速させた。
１２年８月、モデル検討会が公表した「死者最悪３２万人」想定の被害想定１次報告は、太平洋沿岸域を抱える自治体の事前防災・減災事業最優先を決定付けた。
南海トラフ巨大地震発生への対応で連携した「９県知事会議」は同年１１月、当時与党だった民主党の災害対策調査会に、事前防災・減災事業を確保するための新たな枠組み創設を骨子とした政策提言書を提出。
８月の最悪を想定した被害推計が、それ以前に政府の中央防災会議が公表していた東海・東南海・南海地震の想定被害の１０倍以上となったことを受け、出席した尾崎正直高知県知事は「（東日本大震災は）明日はわが身。最悪ケースの県内死者数４万２０００人は、防災対策で８０００人まで減少する。ただ死者ゼロにするまでの対策が必要。そのためには財源・技術で国の支援が必要だ」と訴えた。
９県知事会議の大規模地震への危機感は、政権交代後の安倍政権に、古屋防災担当相に新たに創設した国土強靱化担当相を兼務させる形で伝わった。
さらに最終報告へ向けた議論に対応する形で、政府は３月、事前防災・減災へ向けた議論の場としてナショナル・レジリエンス懇談会を設置。南海トラフ巨大地震対策に国、自治体が早期に取り組めるよう、脆弱（ぜいじゃく）性評価のあり方を先行して進めていた。
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またこうした政府の取り組みを与党も支援。国、自治体の全ての政策に事前防災・減災の考え方を取り込むことを目的に、国土強靱化基本法案を自民・公明両党が提出していた。
つまり、南海トラフ巨地震への対応として、巨大地震発生時の最悪と対策効果の推計を順次公表してきたことで、最終報告書がまとまる段階で、政府体制、法的対応、世論含め事前防災・減災へ向けた方向性が既に固まっていた。
【最終報告書公表での会見要旨】
◆河田主査
「津波被害はその被害の大きさから最重要課題だが、大津波の発生する地域には強い揺れが長期にわたり続くため、耐震診断や耐震補強も不可欠だ。建物をまるごと一棟改修する従来の耐震化だけでなく、建物の部分改修を認める新しい制度設計を国土交通省住宅局が主導するようお願いしたい」
「防災教育については小中高等学校の学習指導要領の改正を文部科学省にお願いし、各教科において防災・減災の内容を紹介することで、長期的に国民に災害文化が確立することを期待する」
「今後検討すべき重要な課題は、現在進行中の首都直下地震の見直しに関連するものであり、十分な検討を重ねる必要があると考えている」
◆古屋防災担当相コメント
「政府の取り組みとしては、今回の報告を踏まえた南海トラフ巨大地震対策のマスタープランの再考、予防対策の目標を整理した事前防災戦略の策定、応急対策の具体的な活動内容の計画策定がある。今後開催予定の防災対策実効会議で議論を進め、今年度中のできるだけ早い時期に策定したい」
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