【りんご並木横丁】飯田市の空き家再生事業が初の大臣認定に

「りんご並木横丁」外観イメージ

国土交通省は20日、長野県飯田市が一部出資する市民資本の第3セクター「飯田まちづくりカンパニー」が、中心市街地で進めている空きビル・空き家の一体的リニューアルプロジェクトを、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画として大臣認定した。空き家対策が認定されるのは初めて。事業者は民間都市開発推進機構の金融支援を受けられる。
　同省都市局まちづくり推進課によると、隣接する複数の空きビルと空き家をまとめて再生する試みは全国初という。リニューアルした施設には、地元産品を扱う物販・飲食店が入る。地方都市を中心に空き家の増加が問題になる中、既存ストックを有効活用し、地場産業も活性化させるモデルケースとして注目を集めそうだ。
　認定を受けたのは、同社が2013年11月に着工した「りんご並木商業施設（りんご並木横丁）等整備事業」。空きビル1棟と空き家4棟を改修するとともに、物販店舗1棟と駐車場棟をそれぞれ新築する。7月末に竣工する予定だ。事業区域は飯田市本町1－1－2ほか。
　同市では空き家が年々増加し、その数は200戸を超えている。今回のプロジェクトでは、個性のある新たなにぎわい拠点として、横丁型の商業施設を整備。ここには、市などが行ってきた創業支援事業「まちなか空店舗再生創業塾」の“卒業生”が入居する予定だ。
　同市に限らず、全国の地方部では空き家の増加が問題になっている。空き家は治安の悪化や街の防災力の低下を招くだけでなく、景観も阻害する。複数棟を対象とした今回の事業は、効率性の面からも優良な解決策の一つと言える。
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