芦原太郎JIA会長(右)と上浪寛JIA関東甲信越支部長 |
同日開いた会見で芦原太郎JIA会長は「さまざまな問題点が明らかになり、改修案のような代替案も示されている中で解体工事が着工されることを危惧(きぐ)している」とした上で「発注者として、本来のクライアントである国民に分かりやすい説明をしてほしい」と強調した。
また「建設工事において絶対的な答えはない。最良の選択肢を国民の合意で選ぶことが必要」と述べ、発注者が競技場整備や東京のまちづくりに対し明確なビジョンを示し、責任を持って最良の選択肢を選ぶよう強く求めた。
JIAは東京五輪における良質な施設整備を実現するため、都に対し多分野の専門家による建築アドバイス機構の設立を要望してきた。ロンドン五輪の施設計画においては、専門家による建築アドバイス機構(CABE)が大会開催5年前から競技施設の協議調整に携わり、施設整備を成功させた事例もある。
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