女川町の復興まちづくりが着工! 防集移転2000戸、区画整理240ha

人口の約1割が死亡・行方不明となり、住宅の約7割が被災した宮城県女川町の復興まちづくり事業が9月29日に着工した＝写真。同町と事業協定を結んでいる都市再生機構が全面的にサポートし、CM(コンストラクション・マネジメント)方式を活用しながら土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などを進め、2018年度の完了を目指す。

完成予想

同町は、牡鹿半島基部に位置し、日本有数の漁港である女川漁港を中心に水産業や観光産業が盛んな港町だったが、高さ20mの津波が襲い、壊滅的な被害を受けた。
　しかし、震災から2カ月足らずの11年5月1日に復興計画策定委員会を立ち上げ、同9月15日には同計画を議決する一方、都市機構とことし3月1日にパートナーシップ協定、7月19日には復興まちづくり事業協定を結ぶなど、スピード感ある着工準備を進めてきた。
　新たなまちづくりでは、中心部に公共施設や高齢者が利用する公益施設などを集約したコンパクトシティーの実現を目指す。防災集団移転の対象は離半島部を含め約2000戸、土地区画面積は約240haの規模となる。
　今年度は荒立西・東、内山、水産加工団地各工区の造成を進めるほか、陸上競技場跡地に整備する災害公営住宅200戸に着工する。
　この日の式典には、関係者約180人が出席。冒頭、あいさつに立った須田善明町長は「いよいよ復興事業の入口に立ったが、新たなまちづくりに向けた長い道のりの始まりでもある。1000年に一度のまちづくりを行い、将来の世代に引き継ぐためにも官民学の皆さんと“チーム女川"を組み、早期復興を成し遂げたい」と語った。
　上西郁夫都市機構理事長も「都市再生を旗印にしている組織として、これまで培ってきた経験・ノウハウを最大限発揮するとともに、1000年に一度のまちづくり成就のために知恵と工夫を結集して取り組んでいきたい」と述べた。
　このあと、来賓として出席した安住淳前財務相、平野達男復興相らが祝辞を寄せたほか、関係者による鍬(くわ)入れや初の盛土などが行われ、早期復興を誓い合った。
建設通信新聞（見本紙をお送りします!）　2012年10月2日6面

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