決定を東商ホールで待つ関係者 |
決定の瞬間、会場は歓喜の渦につつまれた |
秋山俊行副知事(招致委員会副理事長)は「念願がかなった。ありがとうございます」と会場に向かって万感の思いを伝え、「明日から開催に向けた準備が始まる」と気を引き締めた。
また、ある都幹部は「素直にうれしい」と喜びを表現した。同時に「今後、短期間に大規模な事業が進むことになる。20年まで実質7年。都庁内はもちろん、国や建設産業界とも調整しながら、責任を持ってやっていく」と力を込めた。
約3兆円とも試算される経済波及効果もさることながら、約1兆円とされる需要増加額は、建設産業界にとって、産業の将来を占う極めて重要なファクターだ。
このオリンピック特需を、建設産業界が産業全体の再生にいかに結び付けていくか。本当の意味で、深刻さを増す若年層の入職者減少に歯止めをかける、あるいは人材不足と高齢化という産業が長年、抱えてきた大きな課題に終止符を打つ機会にしなくてはならない。
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