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| 平野勝也准教授(東北大学災害科学国際研究所) |
－－復興まちづくりのポイントは
「これからの時代のまちづくりにはコンパクトシティーの概念が必須だ。公共に加えてライフラインを担う民間分を含むインフラの維持管理コストや、住民間のコミュニケーションの密接化、バスなどの公共交通体系など、人口密度が高いまちは、営利・非営利を問わず集積による相乗効果が期待できる」
「経済が念頭にある都市開発とは異なり、地域の歴史や文化を生かし、住民が愛着や誇りを高めて精神的な充足感を得られるのがまちづくりだ。日本人の都市感は自然に寄り添うことでつくられてきた。被災した土地をかさ上げして再建する場合は、区画整理を丁寧に設計し、まちから見える自然や景色を再現することで、住民が共有している記憶は継承できるはずだ」
－－都市機能を集約する一方、将来の限界集落などが問題になる
「震災に関係なく日本全体が抱える問題の一つに、不動産市場が健全に機能していないことがある。石巻市は震災前から人口が減少していたにもかかわらず、人口集中地区（DID）面積が増えていた。中心部に空き家や空き店舗があるものの、復興のための用地提供が足りず、郊外に拡大せざるを得ない状況だ。コンパクトシティーとは逆の状況が進むのはいわゆる土地神話の影響が大きい」
◆適切な縮退へ理論、制度も必要
「人口が減少局面を迎える中、まちを持続的に運営していく上で、足かせになるのが限界集落や郊外団地にあるインフラだ。被災地では高台移転後の津波浸水区域の低平地をどう扱うかが大きな問題となっている。自治体は津波浸水区域の宅地を買い取った後に公園への転用を考えていたが、認められていない。ライフサイクルコスト全体で考えればインフラを廃止し、自然に返す方向が望ましいが、適切に縮退させる理論や補償・誘導制度などを議論する必要がある」
－－住民参加や専門家の活用状況について
「住民参加型のまちづくりの経験が少ない被災自治体が多いため、一度でも住民に図面を見せてしまうとその後の変更が難しいと考える人もいる。また、いまも学識経験者といった外部の知恵を入れながら、まちづくりを進めている被災自治体はあまり多くないのが現状といえる」
◆土木と建築の協働で相互チェック
「学識者支援や専門家支援の調整機能がうまく働いている石巻市の復興まちづくり会議では、半島部ワーキンググループを統括している。牡鹿はアーキエイド（建築家による復興支援ネットワーク）、北上は日本建築家協会（JIA）東北支部、雄勝は東北大や日大などの連合体が現地に入っている。土木と建築の専門家がコラボレーションすることで相互チェック機能が働く。建築の専門家は多いが、土木的観点からコメントできる人が少ないのが問題だ。それぞれの専門分野も細分化しているが、他分野の教養と見識を持ちつつ、同じようなアンテナを持つ人たちと協働していくことが必要だ」
－－委員長を務める女川町復興まちづくりデザイン会議の取り組みは
「女川の中心部は、まちの記憶を継承する一方、歩行者専用のプロムナードというシンボルストリートをつくることで、新たな魅力を創造する。全ての高台住宅から震災前以上に女川湾がきれいに見えるような仕掛けづくりや、コンパクトシティーを念頭に個別事業のプランニングやマネジメントに取り組んでいるところだ」
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