【担い手】「次世代の確保を」建設系以外の採用拡大 北陸地整と青年会議が意見交換

北陸の地域建設業でも若年者雇用で建設系以外の学科からの採用が拡大していることが、新潟市で4日に開かれた北陸地方整備局（野田徹局長）と北陸建設青年会議（岡田康晴会長）の意見交換で明らかになった。野田局長は「他産業でも（新卒採用を）専門分野にこだわらなくなっている。人材の産業間獲得競争に関係者挙げて取り組まなければならない」と危機感を表わし、先に設立した北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会をベースに活動を強化していく必要性を強調した。

　高校普通科など建設系以外の学生採用拡大は、意見交換に出席した青年会議各メンバーが自社事例として相次いで紹介した。建設系の学生数が少ないことを踏まえ、「技術者に育成していくことを前提に採用した」「採用後に適正を判断し、技術者にすることもある」とのスタンスだ。「将来を見越していま、採用しておく」「次世代を確保しておきたい」など、足下の技術者不足問題とは別に、社員の年齢構成を適正化し、技術継承などを円滑に進めようという狙いがうかがえる。
　こうした採用の現状に整備局側も大きな関心を示し、「それほど土木系学生は不足しているのか」「教育機関当局も、建設企業が将来を見据えて建設系以外へも採用枠を広げている実態をよく把握していないのではないか」などと発言。
　一方、野田局長は「高校生が卒業後の進路を決める際、他産業は早めに説明にくるが、建設業は出遅れていると指摘された」と、教育機関からの提言を紹介し、「雇用の流動化が進み、産業間で人材の取り合いになっている。学校側へのアプローチを前倒しするなど、教育行政とも連携して皆で取り組んでいかなければならない」と呼び掛けた。
　同日の意見交換は担い手確保と三方良しの公共事業改革がテーマ。担い手問題をめぐってはこのほか、青年会議側が現場見学会や出前講座などの入職促進に向けた活動を紹介し、「発注者としても高校への出前講座などで建設界の魅力や誇りについて説明していただけないか」と提案。これに対し野田局長は「ぜひ一緒に取り組もう。国、県には積極的に声をかけてほしい」と応えた。
　一方、三方良しをめぐっては、整備局が今年度から試行する予定の工程調整部会に関連し、青年会議メンバーから「工程の共有化を発注者に提案しても受け入れてくれない」という問題が提起され、野田局長は「工程のクリティカルをわれわれ発注者はよく分からない。受注者から教えてもらうのはありがたいことだ。受発注者が互いに弱い部分を補い合うことが大事だ」とアドバイス。また、「三方良しの取り組みに対して発注者の理解が得られない」との不満にも「三方良しは発注者と一緒に取り組まないとできないというわけではない。（三方良しのベースである）TOC（制約理論）を使って施工者（の社内）だけで取り組んでも効果がある」と説明。「原点は現場の収益を上げること。それによって企業の足腰を強化すれば、災害時に活躍でき、行政にも住民にとっても良い結果につながる」と、バージョンアップした三方良しのあり方を説いた。
　意見交換には整備局から野田局長を始め、小口浩企画部長ら幹部7人、青年会議は石川、富山、新潟3県から役員ら15人が出席した。
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