【長野北部地震】早期復旧目指し無人化施工バックホウも投入 関東地整

関東地方整備局は、22日に発生した長野県北部を震源とする地震による被害の迅速な復旧に向け、長野県、白馬村、小谷村など被災自治体の支援を加速させている。被災直後に対策本部を立ち上げ、TEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害派遣隊）やリエゾン（情報連絡要員）、災害対策車両の派遣を開始。現地では余震が続き、25、26の両日は雨天となるなどさらなる土砂災害による二次被害も懸念されるため、早期復旧に向けた支援を強化していく。

　今回の地震は、糸魚川－静岡構造線断層帯の北部に位置する「神城断層」が震源とみられ、最大震度6弱を記録している。白馬村以北を中心に多くの家屋が倒壊し、国道148号や406号で土砂崩れ、県道や村道を含め路面の損傷が起きるなど多くの被害をもたらしている。
　関東整備局では、地震が発生した22日午後10時8分に非常態勢に入り、本省、北陸整備局などと連携を開始。午後11時30分にはテレビ電話を活用した第1回対策本部会議を開き、関係機関と連携を図りつつ、職員や災害対策車両の派遣を即座に開始した。
　23日には防災ヘリコプターによる上空からの被災状況調査を開始。24日には長野県の要請を受け、土木研究所の地質専門家を派遣し、国道148号岩岳交差点付近の土砂崩落現場の被災状況や復旧方針の具体化に向けた検討を開始している。
　一方、白馬村からは地震により損壊した村道の調査の要請を受け、同日から作業に入った。陥没や段差など大きな損傷のある路面の被災状況を調査し、補修方法の提案や復旧費用の積算などを支援している。特に、県が管理する国道148号は、地域の南北をつなぐ幹線道路となるだけに、土砂が流出した岩岳交差点付近の崩落現場（白馬村北城）に遠隔操作によるバックホウ2台を投入し、無人化施工による早期復旧を目指す。26日に到着し、工事に着手する態勢を整えた。
　これまでにTEC－FORCEは延べ105人、リエゾンは延べ14人を派遣。災害対策車両は、照明車や衛生通信車、遠隔操縦式バックホウなど14台を投入し、現地の復旧に当たっている。
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