建築確認や構造計算適合性判定などの業務を提供する確認サービスは、インターネットを活用して建築確認を行う電子申請システム「KSオンライン」のサービス提供を1月から開始した。電子署名対応としたことで、事前審査だけでなく本申請として利用できる。このため、申請に必要な書類が大幅に減るほか、申請窓口に持ち込む必要がなくなる。また、窓口の業務時間に関係なく24時間申請やオンライン上での修正が可能になるなど、申請者の業務負担が大幅に軽減できるのが特徴だ。
建築確認の電子申請受付を行うには国土交通大臣から業務規定の認可を受けることが必要で、同社はその認可取得第1号となる。
KSオンラインを活用することで、(1)確認申請書(正)(2)設計図書(正)(3)建築計画概要書(4)調査票等(5)公図の写し--はデータで提出でき、確認申請書(副)と設計図書(副)の提出は不要になる。委任状や消防用設備等の計画届けなどデータとして提出できない書類も残るが、郵送での提出が可能だ。また、元請・下請業者や構造設計者などをパートナー会員として招待するグループ機能を備えており、関係者が当該プロジェクトの進捗状況を共有できるのも特徴の1つ。
交付文書・データは、確認済証は紙面交付、副本はデータ交付となる。このほか、中間検査や完了検査の申請もオンライン上でできる。この他、電子署名を行うことにより、電子印IDとPINコードを入力するだけで、図面1枚ごとの押印でなくファイル単位での一括署名が可能になる。
同社は、名古屋に本社、東京、大阪、静岡に支社、川崎など9都市に支店を置き、建築確認検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、適合証明、性能評価、耐震認定、建築士定期講習(法定講習)などのサービスを提供している。
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建築確認の電子申請受付を行うには国土交通大臣から業務規定の認可を受けることが必要で、同社はその認可取得第1号となる。
KSオンラインを活用することで、(1)確認申請書(正)(2)設計図書(正)(3)建築計画概要書(4)調査票等(5)公図の写し--はデータで提出でき、確認申請書(副)と設計図書(副)の提出は不要になる。委任状や消防用設備等の計画届けなどデータとして提出できない書類も残るが、郵送での提出が可能だ。また、元請・下請業者や構造設計者などをパートナー会員として招待するグループ機能を備えており、関係者が当該プロジェクトの進捗状況を共有できるのも特徴の1つ。
交付文書・データは、確認済証は紙面交付、副本はデータ交付となる。このほか、中間検査や完了検査の申請もオンライン上でできる。この他、電子署名を行うことにより、電子印IDとPINコードを入力するだけで、図面1枚ごとの押印でなくファイル単位での一括署名が可能になる。
同社は、名古屋に本社、東京、大阪、静岡に支社、川崎など9都市に支店を置き、建築確認検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、適合証明、性能評価、耐震認定、建築士定期講習(法定講習)などのサービスを提供している。
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