【原発】廃炉技術を売り込み フランス企業が来日ミッション

フランス大使館企業振興部(ユビフランス)の主催により、仏の原子力関連企業・団体11社が来日した。15日からの3日間で、国際廃炉研究開発機構(IRID・アイリッド)とのワークショップや、浜岡原子力発電所の見学などを行う。福島第一原子力発電所の廃炉作業に、原子力先進国フランスの技術を売り込むのが狙いだ。

　15日に東京都港区の仏大使館で開かれた会見で、グゼリ・クリストフ仏大使館原子力参事官は「日本は廃炉作業においては鎖国状態だ。2011年末から12年にかけて、外国の多くの企業が日本政府の呼び掛けにより技術提案したが、採用された事例はなかった。しかし、ことし8月にアイリッドが発足し、安倍首相の方針も出されたことから、再度、仏企業の技術を提案していきたい」と話した。
　来日ミッションには、フランス原子力産業連盟(GIIN)と、放射能測定や汚染土壌対策、データ分析、耐放射線カメラ、タンクの繊維補強などの技術を持つ仏企業10社が参加している。仏大使館としては、原子力の民政分野で実績のあるノウハウを、日本企業とのパートナー提携していきたい考えだ。提携が実現すれば、技術移転や仏への逆輸入なども行うという。
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