関東地方整備局下館河川事務所は25日、「鬼怒川緊急対策プロジェクト」の報道機関を対象とした現場見学会を開いた。2015年9月の関東・東北豪雨で大きな被害が発生した鬼怒川下流域を対象とした同プロジェクトの着手から1年を機に工事の現況を説明した。
里村真吾下館河川事務所長は「復旧工事に関してはおおむねめどがついた。今後は堤防などを強くする工事を主眼に用地の取得をより計画的に進める。20年の完成を見据え、18－19年度が工事のピークになるのではないか」と展望を語った。
緊急対策プロジェクトの初弾案件となる「H27大渡戸災害復旧工事」など6つの現場を公開した。同工事はUAV（無人航空機）による空中写真測量を導入しており、施工者のキムラ工業が測量精度の高さなどメリットを挙げた。その一方で、コストの高さや準備期間の長さなど課題も説明した。
当日は「みんなでタイムラインプロジェクト」など、ソフト面の取り組みも紹介した。情報を発信するだけでなく、住民側へ働き掛け、住民が自身の避難行動を検討する。29日には茨城県常総市で検討会も開催する予定だ。
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