【熊本地震】九州整備局、県が点検・調査など初動対応 地元業界も復旧に備え

　九州地方で観測史上最大となる震度7を記録した2016年熊本地震。14日の発生直後から九州地方整備局、熊本県が災害対策本部を立ち上げて活動を開始した。これに呼応して、地元建設業界も災害個所の情報収集、応急対策などに取り組み、今後本格化する復旧作業に備えている。
　九州地方整備局は、地震発生直後に災害対策本部を立ち上げ、非常態勢を発令。震度7を観測した熊本県益城町の災害情報の収集、災害応急対策の支援などを行うため、益城町に4人、県が設置したグランメッセ対策本部に3人のリエゾンを派遣した。このほかにも熊本、大分両県庁など計17人を派遣し、14日深夜から15日未明にかけて活動を開始した。

　TEC-FORCE(テックフォース=緊急災害対策派遣隊)は、九州整備局から第1陣で30人を派遣、四国、中国、近畿各整備局からの応援を含めて総勢41人態勢で堤防など被災個所全般の点検を進めた。また、第2陣として九州整備局6人、中国整備局5人を益城町に派遣し、土砂災害危険個所の点検を実施した。15日早朝には九州、四国整備局の防災ヘリコプター2機で上空から被害状況を調査するなど整備局間の連携で初動対応した。
　また所管施設の点検、状況の確認を行い、堤防の損傷が確認された緑川支川加勢川(熊本市東区画図町下無田)では、復旧工法の検討で意見を聞くために、安福規之九州大大学院教授ら専門家に調査を依頼した。
　一方、災害対策基本法に基づく県の指定地方公共機関でもある熊本県建設業協会(橋口光徳会長)は、県からの要請に備えて準備している。被害が大きい益城町では上益城支部(尾上一哉支部長)が、県の要請を受けて河川の氾濫危険個所の応急措置を実施したほか、被害状況などの情報収集に追われている。
　熊本県建築士会、県建築士事務所協会には、県から被災建物の応急危険度判定の要請が出された。