【熊本地震】全国からテックフォース集結！ 総勢380人が活動に当たる

　全国のTEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）が集結－－。
　熊本地震の発生から1週間が経過した21日、国土交通省九州地方整備局に沖縄総合事務局から7人のテックフォースが到着。過去の大災害を通じて初めて、全国のテックフォースが一堂に会した。これまでに派遣された各地方整備局などのテックフォースを含め、総勢380人が早期復旧に向け活動に当たる。

◆北陸地方整備局
　北陸地方整備局は21日、2016年熊本地震の応急復旧を支援するため、新潟国道、羽越河川国道両事務所からTEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）を被災地に追加派遣した。
　ともに現地活動班で、新潟国道事務所が1班4人（隊長・松永和彦同事務所副所長）、羽越河川国道事務所が1班3人で構成。道路の被災状況などを調査する。

◆沖縄総合事務局

　沖縄総合事務局のTEC-FORCEが21日に福岡市の九州地方整備局に到着。
　同日、小平田浩司九州整備局長は同局に集まった約70人のTEC-FORCEに対し「今なお、強い余震が続き、被災者は不自由な生活を強いられている。われわれは被災直後から現地に赴き、さまざまな支援を行っている。専門的な知識やドローンなどの最新技術を活用し、早期復旧に向けて全力の支援をお願いしたい」と激励した。
　沖縄総合事務局のTEC-FORCEは「全国の地方整備局の職員と連携し、迅速な被災把握に努めたい」と語り、続いて、各地方整備局や国土技術政策総合研究所、土木研究所、日本建設業連合会が現在の配備状況などを説明した。
　また、小平卓九州整備局企画部長が被災状況や、これまでの対応について説明。今後の取り組みについて「道路調査班は自らの実走を含め、道路の状況を把握してほしい」「砂防調査班は出水期を迎えるに当たり2次災害を防止するため土砂災害の状況を把握してほしい」など具体的に指示し、「住民や自治体に寄り添って活動することを念頭に置くことが大切」と呼び掛けた。
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