【阪神大震災】20年の節目に各地でシンポジウム開催

1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）。マグニチュード7．3の直下型地震により、6400人を超える死者と4万3000人の負傷者、全壊家屋10万棟以上という戦後最大級の被害をもたらした。その震災から20年の節目を前に、建設関連でもシンポジウムなどの行事が計画されている。予定の一部を紹介する。

◆「士業」の役割考える
　阪神・淡路まちづくり支援機構は2015年1月31日、神戸市中央区の兵庫県弁護士会館をメーン会場に「来たるべき災害に備える連携力－士業の社会的役割を考える－」を開く。大規模災害発生時に、建築士や弁護士などいわゆる「士業」の果たす役割について幅広く考える。
　全体会とテーマ別の分科会に分けて行われる。全体会は弁護士会館を会場に「連携力」をテーマとしたパネルディスカッションが行われる。パネリストとして建築家の野崎隆一氏（神戸まちづくり研究所事務局長）が参加する。分科会は「復興まちづくり」（第1分科会）、「防災・減災・耐震」（第4分科会）、「復興と住宅政策」（第6分科会）など、6テーマを予定している。

◆建築士協議会が主催
　同日、神戸市中央区の神戸市産業振興センターで開かれる「第34回近畿建築祭」は関西2府4県の建築士会で構成する近畿建築士会協議会の主催。「1・17からの20年をふりかえって」をテーマに、室崎益輝神戸大名誉教授の基調講演などを予定している。

◆土木・建築の取組み紹介
　大阪でもイベントが計画されている。同9日に大阪市西区の建設交流館で開催される関西地震観測研究協議会主催の「地震防災フォーラム2015」。南海トラフ巨大地震による震災の軽減に向けた土木・建築両面の取り組みを紹介する。

◆河田教授が講演
　同14日に日本建築構造技術者協会（JSCA）関西支部が開く「震災の記憶－1995・1・17＋20年－」。第1部では河田惠昭関西大教授が「大震災の経験を踏まえた構造物の設計手法の変遷」と題し講演するほか、第2部では構造設計者らによるパネルディスカッションも予定している。

◆南海トラフへの備え
　近畿地方整備局と気象庁大阪管区気象台は同17日、大阪市北区のグランフロント大阪北館でシンポジウム「南海トラフ巨大地震に備える」を開く。近畿建設協会、日本建設業連合会関西支部、建設コンサルタンツ協会近畿支部が協賛している。
　阪神・淡路大震災を振り返るトークセッションと、南海トラフ巨大地震への備えがテーマの2部構成。第2部のパネルディスカッションには森岡千穂松山大准教授、森本正治三菱地所プロパティマネジメント大阪支店長、井下泰具大阪地下街理事、近藤誠司関西大社会安全学部助教、小俣篤近畿地整企画部長が参加する。
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