A 建築設計・工事監理等の業務報酬基準を示す国土交通省告示15号の見直しに向けた議論が、2017年度からいよいよ始まる。
B 建築設計界にとって目下の最大関心事だろう。現行の告示が施行されてから8年が経過し、実際の業務実態との乖離（かいり）があると指摘する声は、組織の大小を問わず聞かれていたからね。
C 建物の大規模化が進んでいることに加え、公共施設の統廃合や複合化の流れが加速しており、従来の用途区分を単純に適用できないケースも増えてきている。また、機能の高度化がより求められ設計などに付随する業務が増大していることもある。
B 言い換えれば標準的なビルディングタイプではない、個別の解が設計者には求められているということだ。それだけに初期段階の重要性が高まり、設計業務のフロントローディング傾向が顕著になりつつある。ただし初期段階での業務報酬額比率は概して低い。労多くして益少なしとの思いもあるのでは。
C 地方自治体では建築系の技術職員不足が顕在化しているだけに、発注者支援やPM（プロジェクト・マネジメント）、CM（コンストラクション・マネジメント）などのマネジメント業務をどうとらえていくかという視点も必要だ。
B いずれにしても、実際に行われている業務実態をいかに適切に把握していくかが議論の大前提となる。今後、個別企業や設計団体などへのアンケート、ヒアリングなども行われることになるだろう。
C 今回の見直し議論を通じて建築設計や工事監理の業務内容を社会に対して明らかにし、その役割と権限を明確に示していくことを期待したい。実態に即した適切な業務報酬による処遇改善にとどまらず、設計者の社会的地位の向上にもつながるのではないか。
■働き方改革を見据え休日拡大へ加速
A ところで、政府は働き方改革の推進に向けて、残業時間の上限抑制に向けた調整に入った。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36（サブロク）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定するようだ。
D これは建設業界にとって非常に影響が大きい。これまで残業時間規制対象外の建設、運輸も猶予期間を設けた上で新しい規制を適用する見通しだからだ。政府が本腰を入れる中、建設産業界も否応なしに新たな対応が求められることになる。
E 建設業は他産業に比べ労働者の高齢化が深刻な課題になっていた。このままの状況が続けば、25年までに現在約330万人いる技能労働者のうち、120万人の離職が見込まれるという試算もある。労働者不足により、将来的に建設業の生産体制を維持していくことが困難になる可能性もある。処遇改善による担い手確保は建設業全体にとって喫緊の課題だ。
A 日本建設業連合会は、活動の最重要課題として処遇改善による「担い手確保」、「生産性の向上」による省人化を掲げている。担い手の確保、生産性向上を将来の魅力ある建設業を実現するための車の両輪として精力的に取り組んでいる。
E 日建連の中村満義会長は、1月26日に開いた新春懇談会で社会保険や建設キャリアアップシステムに加え、現場の4週8休に積極的に取り組んでいく考えを示した。
D 一品受注生産、現地屋外生産、労働集約型生産という特性がある建設業で休日の拡大は難しい面もあるが、懇談会では会長の「決意表明」を歓迎する声も多く聞かれた。
A 働き方改革の本格展開を見据えて、ことしは休日拡大に向けた業界団体の動きが一層加速しそうだ。
建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら
0 コメント :
コメントを投稿