UAV(無人航空機)の国内市場規模は104億円--。建設現場でUAV活用が進む中、PwCコンサルティングが7日に主催したセミナー「ドローンビジネス2017-日本でのドローン活用 現実と未来」の中で直近の市場規模が報告された。同社の水上晃D&DTディレクターは「UAV市場で建設業が占める割合は3割。ことしは現場の効率化や省人化にとどまらない、さらなる活用が期待される」との見通しを示している。
UAVビジネスや法規制のあり方についても国土交通省やドローン操縦士協会(DPA)が講演。
法規制については多門勝良国交省航空局安全部安全企画課長が「基本的な交通ルールにとどめている」と現状を報告。米国では落下事故により厳しい規制を敷いたことで技術発展が阻害されたことを引き合いに「UAVは日進月歩で発展している。このような状況で規制を設けてもすぐに合わなくなる」と説明。関係省庁や企業を交えた協議会の中で資格制度や規制のあり方を探る意向を伝えた。
DPAの小林一郎理事長は、UAVが2020年には91兆3000億円もの経済波及効果をもたらすとの試算を踏まえ、「20年に14万人の操縦士が必要になる」と報告。協会のライセンス認定訓練校を17年は30校まで拡大し「受講者を年間1万人まで増やしたい」と話した。
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