【2015年を振り返る】四国重大ニュース 椛川ダム起工などビッグプロジェクトが始動

　改正「担い手3法」本格運用元年と位置付けられた2015年は、四国でも将来の担い手確保に向け、行政や建設団体の動きが活発化した1年だった。地域の安全・安心を守る屈指のビッグプロジェクトが起工したことも印象深い年となった。ことし1年の四国における建設業の動きを振り返る。画像は高松サンポート合同庁舎II期の完成パース。

　15年は待望のビッグプロジェクトが動き出した。
　香川県が進める県内屈指のプロジェクト「香東川総合開発事業椛川ダム本体建設工事」が3月に起工した。香東川の支流・椛川に新設する多目的ダムで、洪水調節や流水の正常な機能維持、水道用水の確保、異常渇水時の緊急水補給が可能となる。
　5月には、四国地方整備局が建設を担当する高松サンポート合同庁舎II期（南館）が起工した。
　四国管区警察局、四国財務局、四国運輸局、高松地方気象台などの国の14機関を集約する。
　民主党政権下で事業が凍結されていたが、香川県など地元が強く建設を要望し、建設の運びとなった。

椛川ダムの起工式

国の14機関を集約させ、同局が入居している北館と合わせ、四国の広域防災拠点となる。
　5月16日付で、四国の社会資本整備のかじ取りを担う四国整備局長に石橋良啓氏が就任した。
　南海トラフ巨大地震への対応など「防災・減災対策の充実」や「四国の活性化」「担い手確保」などの山積する課題に取り組む。
　6月26日付で、四電工の新社長に四国電力副社長の家高順一氏が就任した。四国を代表する大手設備工事会社のかじ取りを担う。
　太田昭宏国土交通相（当時）は7月、香川県内を視察し、浜田恵造知事や大西秀人高松市長と活発に意見を交換した。
　知事と市長は、南海トラフ巨大地震に伴う海岸堤防・河川堤防の地震・津波対策などについて要望した。
　視察終了後、太田国交相は、瀬戸中央自動車道の坂出北インターチェンジ（IC）のフルIC化について前向きな姿勢を示した。
　四国地方の市町村で中間前払金の導入について、愛媛に続き、香川も100％を達成、導入率は9割を超えた。
　国土交通省は、建設企業の資金調達円滑化を図るため、自治体の中間前払金導入に注力しており、四国でも全市町村での導入が求められている。
　改正担い手3法の着実な運用を図るため、行政と建設業界の双方が活発な動きを見せた。
　愛媛県下と香川県下の自治体では、歩切りを撤廃したことが確認された。
　専門工事業も担い手確保に向けて立ち上がった。香川県専門工事業担い手確保・育成推進協議会（通称・Skillup協議会）が今月15日に設立された。
　建設産業専門団体四国地区連合会（四国建専連）に加盟する専門工事業団体などが建設技能者の確保・育成に向けて連携していく。
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