男性社員も交えた議論が必要--。日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、田中宏幸議長)の女性技術者会議が11日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開かれ、男性社員も参加して議論を深めることで、労働環境改善へ向けて次のステージに進むという認識を共有した。
7年目となる今回の会議では、「作業所環境の改善-誰にでも働きやすい建設産業を目指して-」をテーマに、女性技術者18人とオブザーバー1人が参加してグループ討議を行った。
これまでの会議で女性技術者による意見が出尽くしたため、「女性だけで働きやすい環境を考えるのではなく、男性も交えて生産性向上なども視野に入れた議論が必要」との要望が上がった。「残業を評価するのではなく、成果を評価すべき」など、評価軸の明確化が必要だとも訴えた。
休日取得に関しては、ゼネコンの立場だけで考えるのではなく、作業員の労働状況も踏まえた検討を求めた。適正工期を確保し、品質の高い工事を提案していく努力がより求められているといった意見や「育児休暇中に在宅で仕事ができれば、会社とのつながりが維持でき復帰しやすい」など声もあった。
女性の活躍が進む中で新たな課題も浮かび上がってきた |
働きやすい環境については、現場所長を始めとする上司の理解に対する意見が多く出された。参加者からは、これまでの好事例として、人格ではなく間違いを指摘して改善策を指導してくれる上司や、子どもが熱を出した際に休暇が取れるように配慮する上司が紹介された。会社の制度を適切に理解して、申請しやすい環境づくりに取り組んでいることが良い上司の条件として示された格好だ。
また、「女性技術者の人数が少ない分、過去の女性のイメージや行動で語られることがある」「自分がロールモデルになるような働き方ができるか心配」「女性らしさを求められるがそれが難しい」「女性向けの作業着や安全帯など工夫は進んでいるものの、現場の実態に即していないケースがある」などといった、女性活躍推進が進められてきた中で浮かび上がってきた課題も挙げられた。
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