【記者座談会】「安全・安心の守り手」実現するには？ 全建の地域懇談会・ブロック会議スタート

A　6日から全国建設業協会（近藤晴貞会長）と国土交通省各地方整備局との地域懇談会・ブロック会議が始まったけど、ことしのテーマは。

B　全建は、経営の安定化と担い手の確保・育成を意見交換のメーンテーマに設定し、地域建設業が将来にわたって「安全・安心の守り手」としての役割を果たしていくために必要な取り組みを訴える。具体的には、2017年度以降の当初予算は目に見える形で継続的な増額、担い手の処遇改善につながる発注・施工時期の平準化などを要望していく。
C　全建としては、「必要な工事量」についても議論を深めていきたい考えだ。近藤会長は、地域懇談会・ブロック会議のスタートに先立つ会見で、「地域の実情に応じた適正工事量について糸口を探っていきたい」と、具体的な検討に着手する方針を示していた。
A　近藤会長の意識の中には、群馬県建設業協会の青柳剛会長が提唱した「限界工事量」がある。全建幹部も「われわれも必要な考えだと思っている」と賛同しており、地域懇談会などを通じて議論のきっかけをつくりたいと思っている。
B　前年度比で増えた減ったという議論に終始するのではなく、「なぜ必要なのか」を明確化することで、地域の実情に応じた予算配分につなげたいという思いがある。除雪や災害対応など地域を支える建設業が継続的に安定し経営していくために理論武装し、発注者に建設業の重要性をさらに認識してもらうという狙いがあるようだ。
A　地域の実情に応じた事業量などについても具体的な議論展開があるのかな。
D　全建は今回の地域懇談会・ブロック会議では、あくまで議論のきっかけをつくることを目的にしている。具体的な事業量や必要会社数などについては、慎重に検討していく考えだ。例えば、地域の適正な事業量を数字で示した場合、自ら上限を設定することにもなりかねない。それを根拠に予算の上積みがされなくなるといったデメリットが生じる可能性もある。
B　全建としても、考えられるデメリットは織り込み済みで、具体的な数字や数量にまでは踏み込まないというのが基本的なスタンスのようだ。ある幹部は「建設業が社会的な役割を今後も果たしていくため、今回はボールを投げるだけ」としている。全建側も「自分の首を絞める」可能性については、かなりの警戒感を抱いている。
A　国交省側が設定している意見交換のテーマは。
D　改正品確法（公共工事品質確保促進法）に基づく運用指針を始めとする担い手3法の取り組み推進と担い手確保・育成、建設生産システム全体の生産性向上の3つだ。
B　政府が9月に開いた未来投資会議で石井啓一国交相が、建設現場の生産性について「2025年度までに2割向上を目指す」という目標を表明しており、生産性向上について地方建設業の考え方やi－Construction（アイ・コンストラクション）の推進に必要な施策に対する各地域の発言にも注目したい。
C　国交省は、経営事項審査など生産性を高める企業評価の仕組みの改善点などについても意見を聞き、「2割向上」に向けた重要なプレーヤーである地域建設業の取り組みを促すための施策展開に結び付けたい考えだ。
A　いずれにしても、11月8日の九州までの残り8地区で活発な議論に期待したいね。
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