【新国立競技場】槇グループが五輪後、5-6万人に規模縮小を提案

建築家の槇文彦氏を代表とする建築家で構成する「槇グループ」は30日、東京都内で会見し、ゼロベースでの見直しとなった新国立競技場計画について、今後の進め方に関する見解を示した。新国立競技場を複合施設とせず、中心的な機能を早急に決める必要があるとした上で、安全性、集客力、景観、維持管理費、首都圏諸都市の機能分担の5つの観点から、施設規模は五輪時の8万人から会期後は旧国立競技場並みの5－6万人に縮小すべきと提言している。今後、政府に提言書を提出する。

　槇氏は「われわれはポストオリンピックを重要視している」とし、「五輪後の施設について、どのような機能を持たせることが一番よいか考えてきた」と説明。新国立競技場計画が白紙撤回されたことを歓迎するとともに、政府で進めている見直しに当たって考慮すべき点を提示した。
　新国立競技場の中心的な機能について、世界のスポーツ施設の潮流が複合施設でなく種目別専用施設を指向している点を指摘し、国際的な陸上競技場を主目的とするなら補助トラックの確保を一体的に計画すべきとした。国際的な球技大会の開催を主体とするなら天然芝の育成を最優先とし、ピッチと観客席の接近も必須だとした。
　また、音楽興行場としての利用は、運動施設の空きを埋める範囲での活用策と位置付け、芝生育成の妨げや工事費、維持管理費を増やすだけの可動屋根の設置は控えるべきとしている。
　皇居から代々木公園にかけて連続する緑地は、景観、生態、防災面からも貴重で重要な存在とし、これ以上の毀損（きそん）は避けるべきとするとともに、風致地区の観点からできる限り低い建物にし、極力建築面積を減少させることを新しいプログラムの目標にするよう求めている。
　また、すべての「聖地」を千駄ヶ谷に一極集中すべきでないとの見解を提示。横浜、調布、さいたまなどに大規模な競技場が整備されている点を踏まえ、五輪後には新国立競技場も含めてそれぞれの機能を分担して活用するよう提起している。
　さらに過去の各都市の主会場の建設費を示しながら、当初の建設整備予算である1300億円でも十分過ぎ、これを超える理由はないとした。また、設計者、施工者の選定については、過程と結果の透明性確保が重要なことは言うまでもないと結んでいる。
　同日の会見には、槇氏を始め、大野秀敏、中村勉、元倉真琴、山本圭介、古市徹雄の各氏が参加した。
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