【記者座談会】女性活躍推進法・青少年雇用促進法成立 企業の取り組みを「見える化」

A　担い手の確保が最大の課題になっている建設産業界も含め、人材採用に影響を与える法律が成立した。
D　女性活躍推進法と青少年雇用促進法だ。両法とも人材採用での企業の取り組みを一層見える化することを求めている。見える化によって、女性や若い世代の求職者が職業、企業を選択する際に役立ててもらうとの狙いがある。

C　女性活躍推進法では、従業員301人以上の企業に、行動計画の策定・公表を義務付けた。同300人以下の中小企業は努力義務となるが中小建設企業もできる限り、行動計画を策定・公表するほうがいいと思う。その理由の1つが、企業規模に関係なく行動計画を策定・届け出した企業のうち、優れた取り組みを行う企業を認定する制度の創設がある。政府は官公需の調達で、認定企業の受注機会増大施策を講じることになっている。また、計画策定を支援する新たな助成金制度も始まる。
B　それよりも、厚生労働省所管のほかの法律と同様に、計画策定義務付け対象が拡大していくことに備えておく必要がある。この法律も施行3年後の見直し規定がある。早ければ3年後に義務化対象企業が広がるということだ。
C　青少年雇用促進法では、中小企業を対象に若者が働きやすい企業を認定する制度を創設し、認定企業には助成金を上乗せする。企業にとっては認定を受けたことをアピールできるというメリットもある。
D　両法によって、業種や企業規模に関係なく、女性が活躍しやすい、若者が働きやすい職場になるために企業が取り組み、その情報を公表することが、今後の人材採用でスタートラインに立つ条件になったともいえる。成果を出す企業には、一層優秀な人材が集まりやすくなるだろう。
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